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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-09-25 第143回国会 衆議院 商工委員会 第6号

前提として、与謝野大臣、要するに対人地雷軍事的有効性、専守防衛というこの日本において対人地雷は必要であるという論点に立つ人もいるわけですが、しかし、私があえて申し上げますと、世界の軍事評論家あるいは専門家は、対人地雷軍事的有効性はゼロとは言わないけれども極めて少ない、あるいは湾岸戦争の時点でも、多国籍軍が、十八時間かかる、こう言われていた地雷原を二時間で通過したとか、あるいは最近の武力紛争では機甲部隊

太田昭宏

1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号

主として、その地形が平原であって縦深性に富んでいる国におきましては、一般的に機甲部隊すなわちこれは戦車のことでございますけれども、これによる戦闘陸上戦主体となると考えられます。地雷について申し上げますと、主として、対戦車地雷により敵の侵入をおくらせることが中心となりまして、対人地雷というものは対戦車地雷の除去の障害としていわば第二次的に使われることが考えられておるというふうに思います。  

金澤博範

1995-04-11 第132回国会 参議院 決算委員会 第3号

それで、北海道あたり師団編成でも大きな師団を張りつけるとか、あるいは機甲部隊北海道に配置するとかというような、脅威に対してそういう方向性を持った重点的な防衛政策をやってきた。今度はそれがなくなったら、いわゆる一方向ではなくて全体的なものに再編成するとか、再配備するとかということをしなくちゃならないと思うんですが、その点はどうやったか、こういうことです。

星川保松

1991-09-30 第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号

例えば、イギリスなんというのは機甲部隊も出していますよ。日本だって輸送ということになれば航空機、艦艇ということが出てくるから、ここで小武器、小火器ということに限定できないのでしょう。こんなばかなことがありますか。これは明らかに、他の部分は政令でやると言っているのですよ。これ、政令でもやらないのです。国連と話し合って決めるといったら何だって持っていけることになるじゃありませんか。

上田哲

1991-04-02 第120回国会 参議院 外務委員会 第4号

国務大臣中山太郎君) 欧州におきますCSCEの結果、ソ連ヨーロッパにありました戦車を含む軍事的な重装備をした機甲部隊の車両がウラル以東相当数移動しているわけであります。それで、やはり日本政府としては、この点について相当重大な関心を持っているということを率直に申し上げておきたいと思います。  一方、インドにおきましては大変軍備の拡張が進んでおります。

中山太郎

1980-04-01 第91回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号

内容は、第七艦隊あるいは第七十七機動部隊、海兵一個師団陸軍の奇襲二個師団、大体十一万人と言われるわけですが、この機甲部隊がその対象になっている。これを中東の油田防衛に向けて、いわゆるスイングが行われる。アメリカは今後もこの体制は続けていくと言っておるんだと私は思います。そういう意味から、日本への防衛力増強を要求してきている。

松前達郎

1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号

また、これに対するわが方の配備について言えば、ソ連軍機甲部隊で入ってくるとして、  これに対する第五師団はというと、乙師団で総兵力は約七千人ということになっているが、現在は充足率が七〇パーセント台。実際には五千人程度しかいない。その内訳は、帯広に師団司令部と第四普通科連隊、第五特科連隊、美幌に第六普通科連隊、釧路に第二十七普通科連隊(別海にこのうちの一個中隊、偵察隊)、鹿追に第五戦車大隊である。

正森成二

1975-12-09 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

上原委員 そうなりますと、現実問題として、これは防衛局長でもいいが、現在の部隊編成、戦略上、わが国に、平時であろうが有事であろうが、陸軍の一個師団というのは、いまおっしゃるように一万五千名から二万名程度だというのですが、それもどういう部隊なのか、歩兵部隊なのか、機甲部隊なのか、戦車大隊なのか、全然明らかにされていないわけですね。

上原康助

1974-04-24 第72回国会 衆議院 決算委員会 第9号

山中国務大臣 同じ共産主義国家大国同士で、かつては一枚岩といわれた、ひびも入らないといわれた間柄が、その後、説明するまでもなく顕著な変化を遂げて、現在は口に出して相手政府を攻撃し合うという現象も見られますし、実際上国境において両国ともに、その国境線上の近いところに相当数師団機甲部隊等を配置している。

山中貞則

1969-09-09 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第45号

宍戸説明員 実戦部隊と、訓練部隊といいますか、訓練施設の差を申し上げたわけですが、富士学校その他の学校教育機関でございますけれども、訓練としまして、機甲部隊あるいは普通科部隊のことを習うわけですから、訓練内容として火砲を撃ったり、制圧行動をしたりということが入ることはあり得るわけでございます。

宍戸基男

1955-07-12 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第39号

陸上自衛隊中央軍九個師団基幹うち五個師は機甲部隊、人員約十二万人、別に地方自衛隊として平時六個の幹部師団を置き、短期教育の任務に当らしむる、こういうわけなんです。ただいまの大臣の答弁と少し食い違っておる。もちろんお読み違いもけっこうです。十二万というのはいわゆる中央軍九個師団、こう書いてある。これについてはどうなんですか、こういうわけなんです。

松野頼三

1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号

この独立した行動部隊は、長官の下に、第一幕僚長、第二幕僚長がおのおの管区総監隊並びに方面総隊を指揮し、部隊機関銃からバズーカ砲、タンク、野砲、迫撃砲装備を整え、このほかに曾つて機甲部隊のごとき特科連隊を持ち、又偵察用の飛行機を持つことを計画希望しておるのであります。又海上関係は、呉、横須賀、舞鶴に地方総監部が置かれ、三連合隊編成されております。

成瀬幡治

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